転職も後押し！働きやすくなる？〜来年の4月から、雇用保険が変わるよ！〜

こんにちは。アラフィフブロガーのエストです。

最近、退職や転職をふと考えていたのですが、ある日『雇用保険』が改正される！というニュースをみました。

どんなふうに改正されるのか興味があったのと、これから同じように退職や転職を考えている人もいるかなと思い、今回、来年４月から改正する『雇用保険』についてなるべくわかりやすくお話ししていきたいと思っています。

でもそもそも『雇用保険』って何？と思っている方、いませんか？

または、『雇用保険』ってどんな役割があるの？とか雇用保険自体いまいちわかっていないんだよね（泣）という方いませんか？

退職や転職を繰り返している方であればお世話になることが多い『雇用保険』。

今後、終身雇用制という働き方が見直されていきます。

そうなると、自分で自分の能力や働き方に合った職場をライフスタイルや仕事内容によって変えていくのが当たり前の世の中になるでしょう。

今回の改正はそんな働き方を後押しするような改正です。

転職を考えている、退職を考えている方にはその時期を考える良い機会なのではないかと思います。

この改正は、みんなが働きやすくなる、転職がしやすくなるための工夫がいっぱい詰まっているんです。

改正される『雇用保険』の説明の前に、まずは『現在の雇用保険』について説明をしますので一緒に復習していきましょう。

雇用保険って何？
改正される『雇用保険』について

最後に

雇用保険って何？

まず、雇用保険とは、日本の社会保険制度の一つで、主に失業したときに生活を支えるための制度です。

働いている人が仕事を失った場合に、一定期間、給付金を受け取ることができるので、次の仕事を探す間の生活を安定させる役割を持っています。

なぜ雇用保険が必要なの？

人生には予期せぬ出来事がつきものです。

会社の都合や経済状況の変化で突然仕事を失ってしまうこともありますよね。

そんなときに、収入が全くなくなってしまうと生活が立ち行かなくなってしまいます。

雇用保険は、そういった状況でも最低限の生活を維持しつつ、次の就職活動に専念できるようサポートしてくれる心強い仕組みなんです。

誰が加入しているの？

基本的に、雇用されて働いている人はほとんどが雇用保険に加入しています。

正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートタイマーやアルバイトの方も対象になります。

具体的な条件としては、週の労働時間や雇用期間などが関係してきます。

一定期間とは、「１ヶ月以上働く見込みがある」「所定労働時間が週２０時間以上である」です。

どんな給付が受けられるの？

雇用保険にはいくつかの給付種類があります。

1. 基本手当（失業手当）: 失業した際に受け取れる最も一般的な給付です。

　受給期間や金額は、これまでの雇用期間や年齢、離職理由によって変わります。

2. 育児休業給付金: 出産後に育児のために休業する際に受け取れる給付です。

　現行では休業前の１日あたりの賃金の　67％×日数（181日目から50％）になります。

　収入が減少する期間でも安心して育児に専念できます。

　が６割ほどなので家庭の事情等によっては少ないかもしれませんね。

3. 介護休業給付金：家族の介護のために休業する場合に支給される給付です。

　介護休業給付の支給単位期間ごとに給付額は休業開始時賃金日額✖️支給日数✖️67％で算出されます。

4. 教育訓練給付金: スキルアップや再就職のために教育訓練を受ける際に、その費用の一部をサポートしてくれる制度です。

どうやって給付金受け取るの？

例えば、失業手当を受け取る場合は、ハローワークに行って手続きを行います。

離職票など必要な書類を提出し、求職活動を行っていることを証明することで、給付金を受け取ることができます。

他の給付についても、それぞれ所定の手続きが必要になりますが、基本的には申請をして必要な条件を満たしていれば受け取ることができます。

保険料はどうやって払っているの？

雇用保険の保険料は、労働者と雇用主の双方が負担しています。

毎月の給与から自動的に天引きされているので、特別な手続きは不要です。

保険料率は業種や政府の方針によって変わることがあります。

つまり、雇用保険は、働く人々の生活を安定させるための重要なセーフティネットということですね。

失業や育児、介護といった人生のさまざまな場面でサポートを提供してくれます。

簡単ですが、これで雇用保険の基本的な概要がお分かりいただけたでしょうか？

では、次は来年改正される『雇用保険』について説明しますね。

大きく分けて4つのポイントがあるので、簡単に説明します。

改正される『雇用保険』について

雇用保険の雇用拡大

最初のポイントは雇用保険の適用拡大ですね。

それでは、2024年4月から施行されるこの新たな改正内容を、わかりやすく説明しますね。

まず、今回の改正の大きな目的は、より多くの人々が雇用保険の恩恵を受けられるようにすることです。

具体的には、今まで雇用保険の対象外だった短時間労働者や契約社員が、新しい規定に基づき雇用保険の対象になる可能性が高くなります。

これまで、雇用保険の適用を受けるには、６ヶ月以上の雇用見込みがあり、週に20時間以上働く必要がありました。

しかし、2024年の改正により、雇用者が少ない時間でも、31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働く人が雇用保険の対象となるようになります。

これにより、パートタイムやアルバイトの方々も雇用保険に加入しやすくなるというわけです。

さらに、今回の改正では、育児休業や介護休業を取得した場合でも、雇用保険の適用を受けられるように調整が進められています。

これにより、家庭の事情で働けない期間があっても、将来の生活の不安を軽減することが期待されています。

このように、2024年の雇用保険の適用拡大は、多様な働き方をする人々にとって大きなサポートとなるでしょう。

今まで雇用保険に入っていなかったパートタイムや非正規の人たちも、新しいルールで保険の対象になります。

つまり、仕事がなくなったりした時に、サポートを受けられる人が増えるんです。

自己都合退職者の給付制限期間の短縮等

来年施行される改正雇用保険では、働く人々にとって大きなメリットがいくつかあります。特に注目すべき点は、「自己都合退職者の給付制限期間の短縮」と「教育訓練やリスキリング支援の充実」です。さらに、給付制限期間が解除される条件についても知っておくと役立ちます。以下に、それぞれのポイントをわかりやすく説明します。

　 自己都合退職者の給付制限期間の短縮と解除条件

これまで自己都合で退職した場合、失業給付を受け取るまでの「給付制限期間」は3か月が標準でしたが、改正後はこの期間が2か月に短縮されます。これにより、失業した方がより早く生活の安定を図ることができるようになります。

また、給付制限期間が解除される条件も存在します。例えば、次のような場合は給付制限が適用されず、すぐに失業給付を受け取れる可能性があります：

倒産や解雇による退職：会社の倒産や解雇など、自己の責任によらず職を失った場合は、給付制限期間が設けられません。
正当な理由による自己都合退職：家族の介護や自身の健康上の理由で退職せざるを得なかった場合、正当な理由と認められれば給付制限が免除されます。

このようなケースでは、給付制限期間を気にせず迅速に失業給付を受け取ることができます。

教育訓練やリスキリング支援の充実

もう一つの改正点は、失業者や転職希望者に対する教育訓練やリスキリング支援の強化です。

失業中に新しいスキルを身につけやすくするための制度がさらに拡充され、職業訓練コースがこれまで以上に充実します。

これにより、失業者が再就職に必要なスキルを短期間で効率よく習得できる環境が整えられ、リスキリングが推奨される分野にも焦点が当てられています。

この改正により、失業者は早期に職場復帰しやすくなるだけでなく、キャリアアップを目指す人にとっても大きな支援となるでしょう。

全体として、今回の雇用保険の改正は働く人々に柔軟で効果的なサポートを提供し、再就職やスキルアップに向けた準備を進める大きな助けとなることが期待されます。

育児休業中の支援がもっと安定

育児休業給付の財政運営が来年4月から少し変わります。

今までより多くの人が育児休業を取れるようになる一方で、そのための財源もしっかり確保する必要が出てきます。

具体的には、育児休業を取りやすくするために、企業が従業員の育児休業取得をもっとサポートするように義務付けられます。

また、育児休業給付を長く続けるために、政府は新たに財源を確保する計画を立てています。

これからの3年間で最大3.6兆円の基金を作ることを目標にしていて、このお金が育児休業を支える大きな柱となります。

要するに、育児休業を取る人が増えても、そのサポートがしっかり続けられるように、政府が制度を整えたりお金を集めたりしている、ということです。

さて、改正される内容については、育児休業給付金の給付率が引き上げられるってことです。

　 改正前と改正後の比較

改正前の育児休業給付は、基本的に休業開始から6カ月間は給与の67%が給付され、その後は50%に減額される仕組みでした。

この制度は、育児休業中の家計をサポートするためのものですが、長期にわたる休業では減額後の生活負担が課題となっていました。

2024年の改正では、この給付の水準が見直され、長期的により安定した支援が行われるようになります。

特に育児休業が12カ月以上続く場合でも、給付額が一定水準を維持する方向に変更され、家計の安心感が増します。

改正後は子供の出生直後の一定期間以内に両親ともに14日以上の育児休業を取得すると最大２８日間、給付率が１３％上乗せされて実質的に休業前の手取り給与額と同等の給付金を受け取ることができます。

妻と夫、それぞれとれば約２ヶ月分、上乗せされた金額を受け取ることができるってことになります。

図解だとこんなイメージですね。

　 特に強化された変更点

今回の改正で強化されたポイントは、以下の3点です。

育児休業給付の持続的な支援：育児休業の期間が長くなるほど家計の負担が増えるという課題を解消するため、育児休業が12カ月を超えても給付が減額されにくくなりました。
パートタイムや短時間労働者への適用拡大：これまではフルタイムの正社員を対象とした給付が中心でしたが、パートタイムや短時間勤務の労働者にも適用が拡大され、より多くの人が支援を受けられるようになりました。
手続きの簡素化：育児休業給付の申請手続きが簡素化され、申請者が手軽に給付を受け取れるようになります。オンライン申請の拡充も進められています。

　 改正による利点

今回の改正で、育児休業中の支援が強化されることにより、働きながら子育てをする人たちにとって、いくつかの大きな利点があります。